【新潟】解体工事（空き家など）をする前に知っておきたいポイント

●相続した空き家にかかる費用と放置するリスク

空き家をそのままにして管理していく際には、固定資産税や都市計画税、災害保険など最低限必要な費用があります。防犯のため空き家管理サービスを利用するとさらに費用がかかりますし、自分で管理しようとすれば、春先に空き家の様子を見に行って修繕したり、雪かきや草刈りをしたりするなどの細かな費用と手間が発生するのです。

2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、空き家を放置していると「特定空き家」に指定されてしまうことがあります。特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になってしまうだけでなく、行政代執行により空き家が強制撤去され解体費用を請求される上に50万円以下の過料に処せられる場合もあるため、注意しなければなりません。

●自分で使う

自分が住む、もしくはセカンドハウスにしたりして活用することで、日常的なメンテナンスを行うようになるので家屋の状態もよくなります。先行してリフォームやリノベーションを行う場合には、空き家が古いほど費用がかさみやすいので、予算を設けてよく考えて行うことが大切です。

●人に貸す

人に貸すことで賃料が入ってくるので、建物の維持管理費用に充てることもできます。しかし、人に貸す場合には、事前にリフォームやリノベーションが必要です。費用をかけてリノベーションしたのに借り手が見つからない場合も少なくありません。

空き家の立地条件などを考慮して、確実に借主が見つかると思われる場合以外は、リフォームやリノベーションなどの大規模な工事はやめた方が無難です。

●売却する

空き家の状態がよければ、手を加えずにそのまま家と土地を売却できる場合もありますし、築年数が25年以上経過している空き家が建っている土地を、古家付き土地として売却する方法もあります。リフォームやリノベーションをすることで高く売れると考える人もいますが、費用を回収できない恐れがありますので、不動産業者などと相談して、慎重に検討することが大切です。

●空き家を解体して更地にして活用する

古家付き土地は、更地に比べると売却価格が低くなります。古くなった空き家を相続した場合には、更地にして売却した方が手元に残るお金が多くなり、買い手も付きやすい傾向があります。固定資産税の基準日は1月1日ですので年をまたがず解体して売却をすることと、相続して3年が経過する年の年末までに売却して特別控除を受けることができるようにするのがおすすめです。

相続した空き家の活用や処分でお困りなら、やさしい便利屋さんにご相談ください。遺品整理やハウスクリーニング、解体工事などを行っているため、活用する場合も処分する場合もご要望に沿ったサービスを提供できます。